JKビジネス規制条例案可決、全国初 東京都議会、18歳未満就労禁止へ 水着や下着姿で接客するガールズ居酒屋も規制対象

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東京都議会は30日、女子高生らが男性客に親密なサービスを行う

「JKビジネス」を規制する条例案を可決した。

18歳未満の就労を禁止し、営業には届け出を義務づける。

JKビジネスに特化した条例は全国初。7月の施行を目指す。

条例案では、看板や衣装などでJKを連想させる店で、マッサージを

建前とした「リフレ」デートできる「お散歩」会話をする「コミュ」

などの5形態を「特定異性接客営業」に規定。

営業する際は、公安員会に届け出をし、従業員名簿を備える。

警察は条例に基づき、立ち入り調査や命令を行うことができる。

違反すれば、最高で1年以下の懲役または100万円以下の罰金が

科される。

水着や下着姿で接客するガールズ居酒屋なども18歳未満の就労を

禁止する。

都内では約100店のJKビジネス店が規制の対象となる見通し。

警視庁は平成24年から、労働基準法、風営法、児童福祉法などを

適用して32店55人を摘発。

25年からは15〜19歳の少女90人を補導してきた。

警視庁が実態把握と禁止行為を明確にしようと、今定例会に条例案を

提出していた。

 

 

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