管理人 萌本
東京都議会は３０日、女子高生らが男性客に親密なサービスを行う
「ＪＫビジネス」を規制する条例案を可決した。
１８歳未満の就労を禁止し、営業には届け出を義務づける。
ＪＫビジネスに特化した条例は全国初。７月の施行を目指す。
条例案では、看板や衣装などでＪＫを連想させる店で、マッサージを
建前とした「リフレ」デートできる「お散歩」会話をする「コミュ」
などの５形態を「特定異性接客営業」に規定。
営業する際は、公安員会に届け出をし、従業員名簿を備える。
警察は条例に基づき、立ち入り調査や命令を行うことができる。
違反すれば、最高で１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が
科される。
水着や下着姿で接客するガールズ居酒屋なども１８歳未満の就労を
禁止する。
都内では約１００店のＪＫビジネス店が規制の対象となる見通し。
警視庁は平成２４年から、労働基準法、風営法、児童福祉法などを
適用して３２店５５人を摘発。
２５年からは１５〜１９歳の少女９０人を補導してきた。
警視庁が実態把握と禁止行為を明確にしようと、今定例会に条例案を
提出していた。
