管理人 萌本
女子高生らが男性客に親密なサービスを行う「ＪＫビジネス」を規制する
東京都条例が１日、施行され、警視庁が原宿でＪＫビジネスの危険性を呼びかけた。
特化した条例は初めてで、警視庁が取り締まりを強化するほか、教育委員会とも
連携し啓発活動を進める。
警視庁によると、都内のＪＫビジネス店は５月末時点で店舗型１１０店、無店舗型
３０店が確認されている。
この日は少年育成課員らが、モデルの藤田ニコルさんを起用したチラシを配布。
高校３年の女子生徒（１７）は「経済的に困って働く子もいるかもしれないけど、
大人と話し合うなどして、解決するほうがいいと思う」と話した。
条例では、衣装などでＪＫを連想させる店で、マッサージを建前とした「リフレ」、
デートする「お散歩」などの５形態を「特定異性接客営業」に規定。
営業する際は、公安委員会に届け出し、警察は立ち入り調査や命令を行える。
