管理人 萌本
警察庁は２８日、女子高校生らが客と添い寝や散歩をする
「ＪＫ（女子高生）ビジネス」の実態調査結果を発表した。
６月末時点で１１４店の営業が確認されたが、東京と大阪が
９割以上を占めたという。
同庁によると、「ＪＫ」「制服」などを宣伝文句にした
「ＪＫビジネス」は１１４店あり、このうち店舗型は７２店、
無店舗型は４２店。東京（７８店）、大阪（２８店）で
約９３％を占めた。
マッサージや添い寝など、体を触らせるサービスを提供する
「接触型」が８１店で、撮影するなどの「鑑賞型」が１１店、
「飲食遊興型」が１０店だった。
ＪＫビジネスを巡っては、児童買春の温床とも指摘されている。
東京では７月に「ＪＫビジネス」を規制する都条例が施行され、
１８歳未満の雇用が禁じられた。
大阪でも規制に向けた検討が進められている。
